製販分離経営実現への道

多くの事務所が抱える悩み

もはや今までの仕事の仕方では様々な課題に対応できなくなっています。

そこで個々の仕事のやり方を、“組織の仕事のやり方”として改善し、分業を進めることにより、生産性と品質の向上を同時に実現させる手法としての【製販分離経営】実践 が全国の多くの事務所で開始されています。

60分で取り組むべき製販分離経営がわかるDVDはこちら

イプシロンは17年間で全国約350事務所の製販分離支援を実施してきました。
そのナレッジを是非とも貴事務所のカイゼンに活かして下さい。

カイゼンくらぶ
「カイゼンくらぶ」は現場と共に製販分離経営を実現する個別支援サービスです。
私たちは豊富な経験で“製販分離”の導入を強力にサポートします!

顧問先様の要求に対応できる組織づくりを支援します。

分業担当部門を切り分けるだけでなく、取り扱いサービスの切り分けも行って、より効率的で効果的な製販分離を実現し、顧客満足の向上を実現します!

あなたはどの部門、サービスで生き残りを図りますか?

プロジェクトマネジメント方式採用による製販分離の推進

工程表・手順書・指示書・カルテ・チェックリストなどを活用して業務分業するのは現場です。いかに綺麗なマニュアルでも、詳細なチェックリストでも現場で活用できなければ意味がありません。

そこでイプシロンでは、TOPだけでなく現場も巻き込んだ製販分離への取り組みを行うために、プロジェクトマネジメント(PM)の手法を採用しています。

 

事務所の課題の棚卸しから始まり、TOPの中期目標策定の支援、現場のカイゼン活動支援、新規顧客獲得戦略に至るまで、きめ細かくサポートします。

課題改善のためにプロジェクトチームを編成、客観的目標の設定、行動計画を策定して進めていきます。

製販分離取組事務所の改善活動公開

毎年、弊社が支援している製販分離推進事務所様に改善活動を公開いただいています。

過去の見学研修はこちらからをご覧ください

製販分離の取り組みSTEP例

 

支援パッケージ

事務所の要望に柔軟に且つ適切に対応できる4種類の支援パッケージからお選びいただけます。

パッケージ名称 カイゼン-1 カイゼン-2 カイゼン-3 カイゼン
SUPPER
月額料金(税別) ¥18,000 ¥39,000 ¥64,000 ¥98,000
メール相談
個別現場支援 なし 3回/年 5回/年 8回/年
規定回数以上
単価/人日(税別)
¥180,000 ¥145,000 ¥120,000 ¥80,000
メール情報発信
セミナー割引 ×
他コンサル
サービス割引
× ×
支援日程優先 × 3 2 1

 

製販分離をスタートするにあたっての心配事/疑問/相談

スタートしてからどの位で完了できるのでしょうか?
事務所規模や人員によって異なりますが、第1次分業完了は3~5年の中期目標に組み込むのが一般的です。豊富な事例をベースに中期的に組織作りを行えます。
製販分離の効果性を高めるコツは?
属人性を排除した業務標準化・顧客カルテによる情報の棚卸し(可視化)・IT活用による情報共有と業務処理効率化・初期指導の商品化(会計教習所)等です 。
当事務所は5名しかいませんが製販分離できますか?
もちろんできます。過去事例では3名の事務所様がチャレンジしました。製販分離ではルールの徹底が必要なので小規模のうちに取り組まれた方が効果性は高いです。

支援パッケージQ&A

契約形態はどうなってるの?
原則的に年間契約/更新です。
上記以外に必要となるものはあるの?
個別支援の際の交通・宿泊実費が必要となります。
支援地域は限定されているの?
日本国内で公的交通機関で移動できる場所ならOKです。
支払方法は?
月次、半年、年間一括支払いなどあります。
上記パッケージでどんな支援があるの?
事務所のプロジェクトマネジメント活動支援を行います。 (但しWEBコンサルなどは範囲外です)

プロジェクトマネジメント支援事例

下記は一例です。

プロジェクト名 活動内容及び目標
月次・決算標準化PJ 効率的に月次・決算業務を実践する為のインフラ作りの支援
初期指導PJ 月次業務をより効率的に実践する為のお客様への初期指導の仕組みづくり・商品化
組織再構築PJ 所内の責任と権限、役割再構築、人事評価制度構築支援
給与PJ 新規に給与計算業務や諸規定業務を商品化するための支援
確定申告PJ 効率的な個人確定申告業務を実践するためのインフラ作りの支援
業績賞与PJ 複数の客観的実績に基づいて賞与配分する為の仕組み作り支援
業務監査
付加価値化PJ
自計化先への付加価値ある監査標準作成支援と商品化
市場アピールPJ 継続的に効果的に事務所セミナーを開催して新規顧客を獲得支援
事業承継PJ 顧問先で相続対策が必要な顧客への提案標準と手順書作成

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